Network for Sustainable Financial Markets (SFM)・日本ワーキンググループのご案内

Network for Sustainable Financial Markets (SFM、持続可能な金融市場ネットワーク) とは

SFMは長期投資に強い関心を持つ金融業界のプロフェッショナル、学識経験者、その他専門家で構成された国際的なグループです。SFMは世界中が経験した金融危機を偶然の孤立した出来事であるとは考えておらず、再発性のある事象だと考えています。SFMは、今回の金融危機が市場のみならず社会を不安定化させたという事実を重く受け止め、長期で安定した金融市場を構築するための抜本的な改革の必要性を強く認識しています。そして、その改革こそが長期的で持続可能な企業価値をもたらすと考えています。

SFMは、既に提案されている透明性の確保やリスク管理の向上等という手段が、金融市場の不安定化の解決には短期的のみ有効であり、長期的に安定した市場を構築するには不十分だと考えています。従って、SFMは既存の団体では未達成、不足している部分を補うという点に特に着目し、金融市場の整合性と効率性を改善するような抜本的な改革を提案しています。

SFMの参加者とは

SFMへの参加は特定の組織や団体を代表するのではなく、個人としての参加を基本にしています。これは多様な経験を持った個人がより多くネットワークに参加できることを可能にし、議論を自由で活発なものにし、質の高い調査や意見交換により導き出された解決法を提示するためです。現在の参加者は、日本、英国、米国、カナダ、オーストラリアを含む23カ国の活動地域にわたっており、金融市場改革における議論をリードすることの重要性を共有している実務経験者、学識経験者、その他専門家により構成されています。

SFMの運営メンバーリスト(英語)

参加者リスト(英語)

特にSFM参加者には下記7項目のSFM行動原理を理解し同意いただいています。

SFM行動原理

  • 金融市場の経済的・社会的意義は長期的で持続可能な企業価値をもたらすことである。そしてそのための効率的な資源配分が必要である。
  • 持続可能な企業価値の形成には現在市場で扱われていないリスク・機会の特定・評価が必要である。
  • 短期的な観点と長期的な観点のバランスが必要である。
  • 市場参加者は自らの行動について責任を負わなければならない。
  • 全ての金融機関のガバナンスは改善されるべきである。
  • 経済面でのより良い利害関係の一致がエージェンシー・コストの低減に必要である。
  • 国際的な協働がより良い金融市場の形成に必要である。

SFMの主な活動

金融市場改革に関する自由な意見や情報交換並びに議論の場を提供しています。従って、参加者は多様な経験を持った世界中の参加者からの質の高い見識やアドバイスを基に、より実用的で包括的な提案活動に参加することができます。

特定のテーマや地域の金融市場改革に絞ったワーキング・グループを通じて、参加者がより専門的な知識を身につけ、具体的な解決法を提示する機会を提供しています。

SFMのこれまでの活動例:

  • SFMのワーキング・グループから独立したClimate Bonds Initiativeは、リーマンショック直後に設立し、世界各地でのセミナーの開催、投資家への積極的な働きかけにより、現在までの盛り上がりに貢献してきました。Green/Climate Bondは気候変動という長期的な問題に対する金融市場からの提案として非常に注目されており、同団体はGreen Bond市場動向の調査や予測、認証システムの普及に努めています。
  • 受託者責任ワーキング・グループは英国ケイ・レビューへの提案を含め、世界各国で適切な受託者責任の定義の普及に努めています。
  • 英国・米国を含む各国政府、OECDや国連、EU等国際機関によるパブリック・コメント依頼に対し、提案書を随時提出しています。
  • 金融取引税や富裕者向けビジネス等について、意見書を提出しています。
  • 各分野のリーダーたる専門家による良質のウェブセミナーを開催しています。
  • メーリングリストを通してSFM参加者間の活発な議論や協働を実現する場を提供しています。

日本ワーキング・グループ

共同代表:黒田一賢 (kazutaka[at]sustainabilefinancialmarkets.net) 、山口絵理 (eyamaguchi[at]domini.com)

目的:日本における持続可能な金融市場の構築を目指し、投資活動に外部性の内部化、並びに効率的な資本配分を実現し発展させるための議論や情報交換の場を提供し、積極的な提案活動を行う。

活動内容:

  • 日本政府、その他団体のパブリック・コメント依頼に対する政策提言。それに伴う日本市場の現状把握、海外先進事例の調査と情報共有。
  • 長期投資に強い関心を持つ金融業界のプロフェッショナル、学識経験者、その他専門家によるネットワークの拡大
  • 効果的な投資慣行を促すためのアセットオーナー、資産運用機関に対する積極的な意見交換や協働への働きかけ

これまで以下の政策提言を日本政府に対して行いました。これらの資料はResponsible Investor 日本ページでも御覧になれます。

金融庁「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的成長と中長期的企業価値向上のために~」に対する回答

金融庁「責任ある機関投資家の諸原則(案)‐日本版スチュワードシップ・コード」に対する回答

経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「論点整理 エビデンス・情報提供の呼びかけ」に対する回答

2013年12月に回答し、2014年4月公表の中間論点整理では「あるべき方向性」の6項目全てにSFM回答内容を反映していただきました。詳細はこちらをご覧ください。

ご入会方法、ご不明な点については、黒田一賢(kazutaka[at]sustainablefinancialmarkets.net)までお問い合わせください。